悩んでいた書類を、一緒に。
助成金申請にとどまらず、お客様が悩まれていた雇用契約書を一緒に作成。会社で必要な実務まで支援し、感謝の言葉をいただきました。
設備投資 / 人材育成 / 正社員化
手続きを終えた後の、小さな疑問も大切に。
総務・経理の経験を活かし、会社の実務と向き合う。
そんな、顔の見える支援を大切にしています。

高橋事務所のアフターフォロー
申請の前も、進めている間も、受給した後も。
お客様が困っていることに、実務で応えてきました。
これまでに行ってきた支援の一例をご紹介します。
助成金申請にとどまらず、お客様が悩まれていた雇用契約書を一緒に作成。会社で必要な実務まで支援し、感謝の言葉をいただきました。
オンラインやメールでの書類のやり取りに不安を感じていたお客様を訪問。実際にお会いしてお話を伺い、不安の解消につなげました。
物事がうまく進まない、途中で滞ってしまう。そうした場面での迅速な対応にも、お客様から感謝の言葉をいただいています。
助成金を受給した後にご相談をいただくこともあります。簡易な内容であれば相談に応じ、声をかけやすい関係を大切にしています。
雇用契約書づくりや、訪問してのご相談。申請業務の周辺にも、お客様の困りごとはあります。
こうした対応に感謝の言葉をいただくことを励みに、一つひとつのご相談に向き合っていきます。代表 高橋 潤一
上記はこれまでの支援例です。訪問・書類作成・相談などの対応範囲、期間、費用は、ご依頼内容に応じてご案内します。
取り組みから探す、3つの相談入口
制度名が分からなくても大丈夫。
これから取り組みたいことを、お聞かせください。
業務改善助成金
賃上げと併せて、生産性を高める設備投資などを検討している企業さまへ。
事業場内の賃金、導入予定の設備、実施時期などを確認し、活用の可能性を整理します。設備を購入するだけで対象になる制度ではありません。
厚生労働省の制度案内この取り組みについて相談する →人材開発支援助成金
従業員の仕事に必要な知識や技能を、計画的な研修で育てたい企業さまへ。
研修の目的・内容、受講する従業員、日程などを確認します。対象となる訓練や助成内容はコースによって異なり、すべての研修が対象になるわけではありません。
厚生労働省の制度案内この取り組みについて相談する →キャリアアップ助成金
非正規雇用の従業員の正社員化や、処遇の改善を考えている企業さまへ。
現在の雇用形態や賃金、就業規則、今後の取り組みを確認します。正社員化や処遇改善の内容に応じたコースと要件を、実施前に確認することが大切です。
厚生労働省の制度案内この取り組みについて相談する →制度の対象要件・受付状況は、年度やコースによって異なります。会社の状況と最新の制度内容を確認してご案内します。受給を保証するものではありません。
高橋事務所が大切にしていること
給与、勤怠、雇用契約、就業規則。
申請の土台になるのは、日々の実務です。
総務・経理の経験を活かし、書類と実際の運用を照らし合わせながら、必要な準備を整理します。
会社側の仕事を知る総務部長の経験
日々の数字と向き合う経理経験20年以上
必要な確認・支援の範囲は、ご相談内容に応じて整理します。
日々の人事・労務も、ご相談ください
助成金を使う予定がなくても、ご相談いただけます。
必要な支援を、必要な範囲で。
業務改善助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金など。
会社の予定をうかがい、使える制度があるかの確認から行います。
毎月の給与計算や、給与・勤怠の運用について。
現在の処理方法やお困りごとを確認します。
入退社、年度更新、算定基礎届、育児休業など。
会社で必要となる手続きをサポートします。
規程の作成・見直しや、労働時間などの労務相談。
ルールと実際の働き方を、一緒に整理します。
帳簿入力と、請求書・領収書の整理をお引き受けします。
税務申告・税務相談は税理士の業務のため、お受けしておりません。
代表の想い
給与を支払い、手続きを進め、日々の管理業務を回す。目立たなくても、会社に欠かせない仕事があります。
企業の管理部門で働いてきた経験を活かし、経営者と従業員の皆さまが、得意な仕事に力を注げるように。支援後のご相談も大切にしながら会社を理解し、必要とされる経理・管理業務へ、支援の幅を広げていきたいと考えています。
高橋社会保険労務士事務所 代表高橋 潤一
ご相談の流れ
予定している取り組みやお困りごとを伺います。制度名や依頼内容が決まっていなくても構いません。
会社の状況と制度の要件、実務の課題を確認し、進め方を整理します。
支援の範囲と費用をご確認いただき、ご依頼いただいた内容について業務を進めます。
助成金受給後も、簡易な内容のご相談には応じています。書類作成や調査などが必要な場合は、ご依頼内容に応じて支援範囲・費用をご案内します。
はい。予定している設備投資や研修、雇用・処遇の見直しなどを伺い、制度を活用できる可能性と確認事項を整理します。
ご相談内容と支援の範囲を確認してご案内します。ご依頼を決める前に、費用と対応内容をご確認いただけます。